08/12/26 【調査】NTTデータ経営研究所 貸金事業者対象の「経営実態に関するアンケート調査」結果を発表
NTTデータ経営研究所は、日本貸金業協会からの委託に基づき、日本貸金業協会協会員各社を対象に、「経営実態に関するアンケート調査」を実施(回答者数:1,419)。
主な調査結果は、2008年10月30日に日本貸金業協会より公表のされているようですが、今回、改正貸金業法の完全施行の影響等につきまして、調査結果を追加分析した模様です。
→詳しくはこちら
主な調査結果は以下のとおり。
●「改正貸金業法の施行」「利息返還請求の増加」等を理由に今後も貸付残高は減少する傾向
アンケート回答事業者の貸付残高は合計で17.4兆円(2006年9月)から15.2兆円(2008年3月)に減 少。今後も「減少する(見通し)」と回答した貸金事業者が75%(消費者向け無担保貸付)を占めた。 「減少する(見通し)」と判断した根拠は「改正貸金業法の施行」(91%)を挙げる貸金事業者が最も 多く、「利息返還請求の増加」(52%)、「利用者の借入意識の変化」(39%)、「自社における与信
審査モデルの変更」(38%)が続く結果に。
●貸付残高減少の根拠として、「総量規制の導入」「貸付上限金利引下げ」を挙げる貸金事業者が多い。
改正貸金業法の施行内容の具体的にどのような内容が、貸付残高の減少(見通し)を判断する根
拠となっているか確認したところ、「総量規制の導入」(86%)が最も高く、「貸付上限金利の引下
げ」(64%)が続く結果に。
●「非正規社員(派遣社員・パート・アルバイト)」「低所得者」等は今後新たな借入が困難に
新規での借入審査を「(今後)厳しくする」と回答した事業者は、「年収400万円未満」「非正規社員
(パート・アルバイト・派遣)」「自営業」等に当てはまる個人の70%以上が改正貸金業法の影響を受
ける可能性があると判断。「定職がなく所得も低い個人」や「自営業者」は、今後より一層貸金事業
者からの資金調達が困難となる可能性が大きい。
●中小貸金事業者の上限金利引下げ対応はこれからが本格化
新規貸付先に対する上限金利引下げ対応を全件終えた(上限金利引下げに伴い対応が必要な債
権比率が0%)貸金事業者の比率は、貸付残高5億円超の貸金事業者で63%~68%となった一
方、5億円未満の中小貸金事業者では33%となっている。中小貸金事業者は、上限金利引下げ対
応が現時点ではまだ進んでいない結果に。
●借入件数4件以上のローン利用者は融資停止等の措置を受ける可能性
2007年度末の正常貸付先に対して総量規制への対応がほとんど必要のない(総量規制に抵触可 能性のある債権比率が0%-5%)の貸金事業者の比率は、貸付残高5,000億円超の貸金事業者
では0%、5億円超から5,000億円以下の貸金事業者が6%~11%となった。一方、5億円未満の中
小貸金事業者では22%に。大手貸金事業者は、総量規制の導入への対応が現時点ではまだ進ん
でいない状況。貸金事業者は、総量規制導入に合わせて与信姿勢を厳格化する可能性があるた
め、他社借入件数に着目すると、すでに4件以上の借入実績のある資金需要者は、そのほとんどが 融資停止等の対応を受ける可能性が想定される結果となった。
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主な調査結果は、2008年10月30日に日本貸金業協会より公表のされているようですが、今回、改正貸金業法の完全施行の影響等につきまして、調査結果を追加分析した模様です。
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●「改正貸金業法の施行」「利息返還請求の増加」等を理由に今後も貸付残高は減少する傾向
アンケート回答事業者の貸付残高は合計で17.4兆円(2006年9月)から15.2兆円(2008年3月)に減 少。今後も「減少する(見通し)」と回答した貸金事業者が75%(消費者向け無担保貸付)を占めた。 「減少する(見通し)」と判断した根拠は「改正貸金業法の施行」(91%)を挙げる貸金事業者が最も 多く、「利息返還請求の増加」(52%)、「利用者の借入意識の変化」(39%)、「自社における与信
審査モデルの変更」(38%)が続く結果に。
●貸付残高減少の根拠として、「総量規制の導入」「貸付上限金利引下げ」を挙げる貸金事業者が多い。
改正貸金業法の施行内容の具体的にどのような内容が、貸付残高の減少(見通し)を判断する根
拠となっているか確認したところ、「総量規制の導入」(86%)が最も高く、「貸付上限金利の引下
げ」(64%)が続く結果に。
●「非正規社員(派遣社員・パート・アルバイト)」「低所得者」等は今後新たな借入が困難に
新規での借入審査を「(今後)厳しくする」と回答した事業者は、「年収400万円未満」「非正規社員
(パート・アルバイト・派遣)」「自営業」等に当てはまる個人の70%以上が改正貸金業法の影響を受
ける可能性があると判断。「定職がなく所得も低い個人」や「自営業者」は、今後より一層貸金事業
者からの資金調達が困難となる可能性が大きい。
●中小貸金事業者の上限金利引下げ対応はこれからが本格化
新規貸付先に対する上限金利引下げ対応を全件終えた(上限金利引下げに伴い対応が必要な債
権比率が0%)貸金事業者の比率は、貸付残高5億円超の貸金事業者で63%~68%となった一
方、5億円未満の中小貸金事業者では33%となっている。中小貸金事業者は、上限金利引下げ対
応が現時点ではまだ進んでいない結果に。
●借入件数4件以上のローン利用者は融資停止等の措置を受ける可能性
2007年度末の正常貸付先に対して総量規制への対応がほとんど必要のない(総量規制に抵触可 能性のある債権比率が0%-5%)の貸金事業者の比率は、貸付残高5,000億円超の貸金事業者
では0%、5億円超から5,000億円以下の貸金事業者が6%~11%となった。一方、5億円未満の中
小貸金事業者では22%に。大手貸金事業者は、総量規制の導入への対応が現時点ではまだ進ん
でいない状況。貸金事業者は、総量規制導入に合わせて与信姿勢を厳格化する可能性があるた
め、他社借入件数に着目すると、すでに4件以上の借入実績のある資金需要者は、そのほとんどが 融資停止等の対応を受ける可能性が想定される結果となった。
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