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09/8/26 【携帯クレジット】ドコモ 「DCMX」会員1000万人突破

NTTドコモは、ドコモが発行するクレジットサービス「DCMX」の会員数が2009年8月24日に1,000万人を突破したと発表。

ご存知の通り、「DCMX」はドコモがはじめた携帯クレジットサービス。月々10,000円までのショッピング利用が可能な「DCMX mini」と高額なショッピング利用も可能な「DCMX」、さらにワンランク上のサービスが利用できる「DCMX GOLD」という3つのラインナップでサービス提供をしており、その会員数がついに1000万の大台を突破。2006年4月のサービス開始後、2006年11月に100万、2008年2月に500万を突破し、約3年4ヶ月で1,000万会員に到達した。

<DCMX会員数の推移>
DCMX会員推移.jpg


急速な拡大の背景には
・携帯クレジット決済「iD」に対応した「おサイフケータイの普及」
・iD対応決済端末(リーダ/ライタ)の設置台数拡大(全国約42万台(09年7月末現在)

があげられますが、なんといっても携帯電話の多機能化が一番ではないでしょうか?
iPhoneやアンドロイド携帯の普及も広がっていますが、スマートフォンへの対応も今後の課題かもしれません。

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09/8/22 【新サービス】クレディセゾンとヤマダ電機 ホテル・旅館向け地デジ対応テレビ「5年レンタル まるごとパック」を開発

クレディは前もこの手のリースサービスをやっていましたよね。

クレディセゾンおよび株式会社ジェットシステムは、ホテル・旅館病院向け地デジ対応テレビの『5年レンタル まるごとパック』を新開発、さらに政府エコポイント相当分の還元サービスも開始すると発表。
詳しくはこちら

リリースによると、「5年レンタルまるごとパック」の特徴は
・テレビサイズは16~37型(ホテルモード対応)、1台あたり月額600~2,300円(税抜)。
・月額レンタル料金に配送料金・基本設置料金も含みます。
・レンタル期間終了後は、物件買取も可能です(返却もOK)。
・故障時も安心。50台につき1台代替機をレンタル料金無料にてご提供。
 (50台未満のご契約には代替機追加サービスはございません)
・レンタル(オペレーティングリース)は、会計処理は『経費処理』が可能 かつ中途解約も可能です(中途解約の場合、解約料金の精算が必要になります)。

ということで、通常のリース同様、初期費用が掛からぅ月々の支払いで済むのが特徴ですね。
ホテルや旅館など、特に地方経済はより一層厳しい状況です。そんな中、この手のサービスがあるといいかも知れませんね。

カード会社がカードホルダー、加盟店の支援をするビジネスは今後もありだと思います。もう「所有」するというよりも賢く利用する時代かも知れません。

ちなみに面白いのが「レンタルサービス開始時より、ヤマダ電機・クレディセゾンを中心に、多業種へのアプローチ・マーケティング活動を実施いたしました。今後2年間は、地デジ対応必須となるテレビの入替需要案件の獲得をレンタルビジネスの中核とし、ホテルや旅館を中心に営業活動を行なう予定です。なお、9月1日より『近畿日本ツーリスト株式会社』と業務提携し、さらなる営業強化を図ってまいります」ということで、異業種との業務提携の中から、こういったビジネススキームを模索しているからこそ生み出せるサービスではないでしょうか?

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09/8/12 【新サービス】JCB 全国の飲食店と産地を結ぶECサイト「うまいもんPRO」を開設

JCBは、築地市場や全国の産地から旬の素材をインターネット経由で消費者に販売している株式会社食文化と、飲食店向けの食材仕入れ支援サービスで提携することに合意。8月10日より、食文化が新たに開設する、全国の飲食店と食材販売者を結ぶ食材仕入れサイト「うまいもんPRO(プロ)」の決済手段として、JCBの企業間決済サービス「うまいもんPRO専用JCB決済サービス」を導入し、参加飲食店および販売者の募集を開始。

そもそも「うまいもんPRO」とは、全国の飲食店と、築地市場を中心とする全国の食材販売者を結ぶ会員制のインターネットサービスで、参加飲食店は、築地市場の新鮮で豊富な食材を調達できるだけでなく、全国の産地のお買い得品や一般には入手困難な食材などの仕入れルートの拡大が可能。

この手のBtoB決済支援は今後、ニーズが拡大するのではないでしょうか??クレジットカード会社の新しい収益源としても注目です。

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09/8/11 【EC決済】ミック経済研究所 ECにおけるネット決済サービス市場の現状と展望を発表

ネット決済市場

情報・通信、アウトソーシング分野専門の市場調査機関である株式会社ミック経済研究所は、国内におけるEC(電子商取引)のネット決済サービスを対象とした「ECにおけるネット決済サービス市場の現状と展望2009年度版」を発刊。

本資料は、国内における電子マネー発行会社、ネットバンキングサービスを提供している銀行、携帯電話キャリア、クレジットカード発行会社並びにネット決済代行サービス事業者を対象に、ネット決済サービス売上と、各種決済を代行するネット決済代行サービス売上及び各市場の動向について調査しており、各社の売上実績および予測値を、決済手段別、BtoC/CtoC/BtoB別、商品カテゴリ(物販・デジタルコンテンツ・サービス・継続課金)別、外販・系列販売別といった観点から集計・分析。また各社の動向を積み上げ、2013年度までのECにおけるネット決済サービス市場の中期予測をしているものとのこと。

以下、調査内容の一部が発表されました。概要は以下の通り。。
1 電子マネー決済市場
 サーバー管理型、ICカード型含め、電子マネー発行会社が発行する仮想マネーを利用してECの決済を行なう。その際に、EC事業者から得る決済手数料を対象市場とする。

2 ネットバンク決済市場
 インターネットバンキングやPay-easy(ペイジー)を利用して、EC決済を行なう。
 その際に、EC事業者から得る決済手数料を対象市場とする。

3 モバイルキャリア決済市場
 公式コンテンツの情報料回収代行を中心に、物販系も含めた回収代行サービスにおけるコンテンツ配信会社やEC事業者から得る手数料を対象市場とする。

4 クレジットカード決済市場
 クレジットカードを利用して、EC決済を行なう。その際に、EC事業者から得る決済手数料を対象市場とする。

5 ネット決済代行サービス市場
 EC事業者と決済機関の間に入り、上記の決済手段に加えてコンビニ決済、振込・ATM決済なども含め、独自の決済代行サービスとしてEC事業者に提供し、その際に得る手数料を対象市場とする。

<ネット決済サービス4市場とネット決済代行サービス市場のトレンド>
電子マネー決済、ネットバンク決済、モバイルキャリア決済、クレジットカード決済の4場の合計は、2008年度で1,194億円(前年度比114.1%)、2009年度は1,341億円(前年度比112.3%)と非常に好調。

2008年度で最も大きいのはモバイルキャリア決済で500億円(前年度比112.1%)、次いでクレジットカード決済で470億円(前年度比114.6%)、ネットバンク決済で131億円(前年度比122.4%)、電子マネー決済で93億円(前年度比111.4%)と、一つ一つの市場はそれほど大きくはないが、全ての市場が好調に推移。2009年度以降も、4市場とも一桁後半から二桁の伸び率で拡大していく予測。

「ネット決済代行サービス市場」は、EC市場(BtoC)の拡大に伴って、好調に売上を伸ばしている決済代行サービス事業者が多い。各社とも以前に比べると新規ユーザーの獲得ペースは落ち着いてきてはいるものの、既存のEC事業者の取引量が増加していることが、決済代行サービス事業者の売上増加の主な要因となっている。

同市場は2009年度以降、価格競争などにより決済代行サービス事業者の淘汰も予測されるが、市場としては依然好調に推移していくと予測。またEC市場そのものも現在店頭などで対面販売されている商材やサービスが、今後インターネットなどの非対面での販売に替わっていくことから益々増えるとも予測。

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09/8/2 【ソーシャルレイティング】SBIホールディングス WEBサイトを介したソーシャルレンディング(個人間融資)事業へ参入

SBIホールディングスは、子会社SBIプロスパー株式会社を通じて、ウェブサイトを介したソーシャルレンディング(個人間融資)事業運営への準備を開始することを発表。

2007年に米国の個人間(People to People)融資仲介大手であるプロスパー・マーケットプレイス・インクとのジョイントベンチャーとして、準備調査会社SBIプロスパー株式会社(出資比率:当社60%、プロスパー・マーケットプレイス・インク40%)を設立。個人間融資を日本において事業化する際の法的側面等について、弁護士や関係当局とも相談しつつ慎重に検討し、SBIプロスパーとしては、「資金需要者に対して運営者が貸付を行い、その貸付債権を投資家に対して債権譲渡する形態を軸として、国内法規制を遵守した運営が可能であると判断」。サービス開始にこぎつけました。

リリースによるとすでにアメリカでの個人間融資は、残高が約5億ドルとなっており、2012年には1000億ドル超にまで拡大する可能性があるとも言われているらしい。。。

法律的な部分が大きなハードルですが、こういったサービスもユーザーからの声で成立しちゃうのが今のネット社会なのかもしれません。安い金利で貸してくれるなら、個人でも企業でも構わない、という人はいますしね。

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09/8/1 【クレジットカード動態調査】平成21年5月度 集計結果

日本クレジット産業協会が平成21年5月分のクレジットカード動態調査集計結果を発表。

5月分のショッピング信用供与額は、2,313,250百万円で、前月比では2.3%の減少。前年同月比では1.8%の増加。キャッシング融資額は339,193百万円で、前月比では3.2%の増加。前年同月比は16.9%の減少となっている。
信用供与額合計は2,652,443百万円で、前月比では1.6%減。前年同月比では1.0%の減少。

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