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07/11/29【調査】JCCA ICクレジットカードに関する消費者意識調査結果を発表

銀行系クレジットカード会社で組織されている日本クレジットカード協会(JCCA)は、平成17年度よりクレジットカードの安全性やICカードに関する消費者の志向・意識を探るため、インターネットによる調査を実施し、結果を発表した。
詳しくはこちら

結果の要点を整理すると
●ICクレジットカードの認知状況 ( )は前回調査結果
「内容まで知っている」 42%(37%)
「聞いたことがある」 49%(50%)
合計の認知度は91%(87%)と、広く浸透している

●ICクレジットカードの保有率は
「現在保有している」 61%(47%)

●店頭でICクレジットカードでの支払いの際、暗証番号の入力をよく求められるか?
「よく求められるようになった」 55%(37%)
認知度だけではなく、ICクレジットカードの保有や利用できる端末ともに増加してきている

●ICカード推進状況に関する認知度
クレジットカード業界全体として順次、磁気カードからICクレジットカードへの切り替えが進んでいることについては、全体の62%(57%)が認知。
 
●今後のクレジットカードの利用意向
全体では「ICクレジットカードがよい」、「どちらかといえばICクレジットカードがよい」とする人が92%(92%)と大半を占めている。

●ICクレジットカードを選択する理由
今後クレジットカードを使う場合「ICクレジットカードがよい」、「どちらかといえばICクレジットカードがよい」と答えた人にその理由をたずねたところ、「偽造される心配がない」との回答が65%(64%)と最も多く、次いで「暗証番号が必要なので他人に使われる心配が少ない」が60%(59%)という順になっている。

●ICクレジットカードの暗証番号 (図表4,5)
「ICクレジットカードを持っている」と答えた人に、ICクレジットカードの暗証番号を覚えているかたずねたところ、「確かに覚えている」が69%(72%)で、「自信はないが、なんとなく分かると思う」が21%(19%)で、合計90%(91%)と大半をしめた。

またICクレジットカード所有者に、店頭で支払いの際に暗証番号の入力を求められた際にどう対応したかたずねたところ、85%(85%)の方が「暗証番号を入力した」と回答、これらのことからICクレジットカードの暗証番号の認知度は高い。

詳細報告書はこちら

リリースにも書いてありますが、消費者のICカードの認知度は非常に高まっていますよね。やはり、金融機関、特に銀行のキャッシュカードもIC化したあたりから、その重要性が理解されたのかもしれません。

クレジットカードのIC化には、どうしてもインフラ端末の問題が付きまといますのでクレジットカードのIC化と平行して、端末のIC対応を進めていくしかなさそうですね。ただこの認知度や理解度であれば、この普及も急速に拡大するのではないでしょうか?

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07/11/28【公金払い】三菱UFJニコス 東京都日野市の各種税金のクレジットカード収納実証実験に参加

三菱UFJニコスは、東京都日野市(馬場弘融市長)が本年12月3日から来年9月30日まで実施する「市税・国民健康保険税のクレジットカード収納実証実験」の参加を決め、その取り扱いをスタートすると発表。

いわゆる税金のカード払いの実証実験というか、ほぼ本格運用の手前の検証ではないでしょうか?ちなみに本実験の対象税は、市都民税(普通徴収分)、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税とほぼ網羅されています。

しかも、分割払いやリボ払いも対応可能になっており、一気にカード払いの需要が拡大しそうです。最終的には、拡大するためには「ポイント付与」が鍵になるでしょうね。

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07/11/27【刷新】JAL JALマイレージバンクのプログラムをリニューアル

JALは、2008年より「JALマイレージバンク」(JMB)のプログラムをリニューアルすると発表。1993年1月に、日本国内の本邦航空会社として初めてマイレージプログラムを導入して以来、2008年に15周年を迎える。それを機にプログラムを変更、サービス内容を拡充する。

リリースによると、具体的な内容は以下の通り。

①よりおトクでご利用しやすい特典航空券プログラムへの変更
【国内線】
・12,000マイルから、路線に応じて必要マイル数を設定
  現行プログラム: 全路線一律15,000マイル(普通席/往復)で交換
  新プログラム : 4月1日予約・申込分より、路線に応じて必要マイル数を設定(3区分)

・JALホームページからのお申込でご利用いただけるキャンペーンを実施
  キャンペーン : JALホームページからの申込で、年間約160日のキャンペーンを設定
(2月1日より予約・申込開始)

【国際線】 
・JALホームページからのお申込でご利用いただけるキャンペーンを実施
  キャンペーン : JALホームページからの申込で、年間約180日のキャンペーンを設定
(2月1日より予約・申込開始)
※ 東京-ホノルル線、東京-シドニー線などが、通常よりも1万マイル少ない
マイル数で交換が可能(2月1日より予約・申込開始)

②マイルの有効期限を36ヶ月まで延長(2008年4月1日より)
現行プログラム:マイル有効期限は翌々年12月末まで 
新プログラム:マイル有効期限は36ヶ月後の月末まで 

③JMB FLY ONプログラムの変更(2008年1月1日より) 
 2008年は1年間を通して「FLY ONポイントボーナスキャンペーン」を展開。この期間中にボーナスポイント対象運賃を利用いただく会員は、より早くサービスステイタスを獲得できるようになる。また、一部サービスステイタス(JMBダイヤモンド、JGCプレミア)達成基準を、これまでの“FLY ONポイントと搭乗回数”から“FLY ONポイント”のみとなる。

詳しくはこちら

ちなみに2007年10月末時点での会員数は約2,053万人とのこと。凄い。

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07/11/24【ポイント変更】貸金業激減 バブル期の5分の1(日経11/24)

日経の記事から。

金融庁の調べによると、この9月末時点で貸金業登録業者数が19,000社になったと発表。この数値は半年前に比べて6.5%減、1980年代後半の5万社弱と比べると5分の1程度に激減していることになるとのこと。

記事にも書いておりますが、これからの貸金業法規制により、更なる業者数減が加速すると思われますが・・・すでに中堅の消費者金融にも動きがあり、どこまで淘汰されるのか、この業界は極寒の冬を迎えそうですね。

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07/11/23【ポイント変更】NTTドコモ 携帯電話の長期利用者向けに

docomoポイント変更.jpg

ポイントプログラムを拡充
契約切り替え防ぐために、経年評価軸を導入したようですね。

NTTドコモは、ドコモの契約者に提供している会員サービス「ドコモプレミアクラブ」の内容を変更すると発表。ドコモを長期利用しているユーザーのポイント獲得率を大幅にアップさせる。

リリースによると、「ドコモプレミアクラブ」は現状、年間の利用金額に応じた4段階のステージ制によるポイントプログラムを提供しているが、2008年4月1日(火)より、ステージ決定の条件に「継続利用期間を追加し、長期契約者が優遇されるポイント付与率を設定する。

それにより、5年以上利用されているユーザーについては、継続利用期間によるステージアップによりポイント獲得率がアップ。さらに10年以上継続利用されているユーザーで「ドコモプレミアクラブ」のステージが「1stステージ」の場合には、ポイント獲得率がこれまでの2.5倍(2%から5%にアップ)、最大7%のポイント獲得率となるようです。

ソフトバンク、auの新規入会が増えている中、NTTドコモとしては、既存顧客をいかに囲い込むかが重要になるのは間違いありません。それにはポイントプログラムを有効活用するのは常套手段ですよね。特にNTTドコモを使い続けているユーザは多いので・・・実質NTTドコモのコスト負担が大きくなると思いますが、顧客離反には変えられないという判断でしょうか?ソフトバンクやauもそのうち追随でしょうが・・・

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07/11/21【販促】ビックカメラ カード会員獲得施策 人気・特価品の優先販売(日経11/21) 

日経の記事から。

ビックカメラは、JR東日本と提携発行している「ビックカメラSuicaカード」の販促強化に乗り出す。人気商品や限定の特価商品などを会員優先で販売するなど会員メリットを打ち出し、ヘビーユーザーの更なる囲い込みや新規カード会員獲得につなげる。

記事にもありますが、「ビックカメラSuicaカード」は05年3月に発行開始。ビックカメラでの購入で貯まる「ビックポイント」をSuicaに充当できることで、ビジネスマンなどに人気のカード。現在33万の会員がいる。

カード会員の年間の購買頻度が平均10回と高く、06年9月-07年2月の半期においても前年同月比の5割増の売上に貢献しているということで、カード会員の囲い込みに焦点があたったようで、これまではポイントカードの個人情報のみで販促していたらしいです。ビックカメラだけでなく、ポイントカードは一人で何枚も発行してしまうので、マーケティング情報としては使いづらい部分がありますが、クレジットカードであれば個人情報を掴んでいますので、いろいろなアプローチが可能になります。今に始まったことではないですが、提携カードの場合、その提携主はこのマーケティング情報をいかに使うかで、自社の販売拡大が可能になります。

33万会員は以外に少ないなという印象ですが、このサービス拡充により、さらにビックカメラカードの拡大が予想されます。PS3買うのに並ばなくてよくなるかも!

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07/11/21【コンビニ】イオンなど3社 ミニストップで電子マネー「WAON」と「Suica」の利用開始・拡大

イオンは、JR東日本と業務提携してますからね。

イオン、ミニストップ、東日本旅客鉄道の3社は、顧客の利便性向上を図るため、ミニストップにおける「WAON」の利用開始及び「Suica」の利用可能店舗の拡大を11月20日より順次実施すると発表。
詳しくはこちら


リリースによるとミニストップにおける「WAON」利用開始については、11月20日より、東北、関東、北陸、近畿、四国エリアの約1,700店舗において、イオンの電子マネー「WAON」の利用を順次開始。またミニストップにおける「Suica」利用については、すでに2005年8月より東京都・千葉県の一部店舗において「Suica」を導入しており、本年7月にも関東エリアの約900店舗において利用を開始済み。今回の「WAON」の導入あわせ、東北と中部エリアのミニストップ約650店舗へ利用可能店舗を拡大するとのこと。

これでWAONは念願のコンビニ導入を達成。もともとのジャスコやサティなどイオンの店舗およびイオンの商業施設に出店されているテナント含め約12,700店舗で「WAON」が利用できるようになったことになります。

参考までに
【「WAON」の利用可能店舗】 ※10月末現在
 1都2府14県のジャスコ、サティ、カルフール、マックスバリュ等イオンの店舗及びイオンの商業施設に出店されているテナント(一部店舗除く)含め約11,000店舗
◇内訳
 東京都(約450)、千葉県(約1,120)、埼玉県(約920)、群馬県(約420)、茨城県(約420)
 神奈川県(約930)、栃木県(約270)、新潟県(約130)、山梨県(約30)、愛知県(約1,560)
 岐阜県(約330)、三重県(約60)、大阪府(約1,580)、京都府(約560)、兵庫県(約1,360)
 奈良県(約430)、滋賀県(約190)

【「Suica」の概要】 ※10月末現在
Suicaの発行枚数: 約2,254万枚(うち電子マネー対応: 約1,922万枚)
Sucia利用可能店舗数: 約25,120店舗
1日あたりの利用件数: 最高約81万件(Suica・PASMO合計)

それにしても、Suicaの発行枚数ってすごいですね。

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07/11/20【電子マネー講座】ビットワレット スリープロと電子マネー講座「知って得する電子マネー」を開講

電子マネーの講座とのこと。時代の流れを感じますね!

スリープログループ(TPG)は、電子マネー「Edy(エディ)」を運営するビットワレットと協力し、12月1日(土)より、パソコン教室業界では初めての「電子マネー講座『知って得する電子マネー』」を開講すると発表。
詳しくはこちら

本講座では、電子マネーの歴史から、店舗やインターネットショッピングでの電子マネーの使い方などをわかりやすく楽しく学べ、教室内での講義にとどまらず、近隣の電子マネー対応店舗へ実地体験に出かけたりする内容となっているとのこと。

たしかに交通系電子マネーから火がついたこともあり、電子マネーの主役はビジネスシーンが中心でした。ただ昨今の流通系の電子マネーにより、今後は主婦層にも拡大すると思われます。
ある地方のスーパーで電子マネーを導入したところ、小銭を出す手間を省けるということでお年寄りにも利用が進んでいるという話を聞きました。
決して難しいものではないので、一度利用すれば、その利便性に感動するのではないでしょうか?
あと主婦層に拡大するためには、やっぱり「ポイント」ではないでしょうか??

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07/11/18【中間決算】クレディセゾン 9月中間経常利益 24%減益(日経11/16)

日経の記事から。

クレディセゾンが2007円9月中間期の連結決算を発表。それによると経常利益が昨年度に比べて329億円と24%ダウン。
詳しくはこちら

営業収益は1773億円と7%増加してものの、貸出金利の引き下げ、過払い金返還請求に伴うコスト増が401億円と昨年対比50%増加したことが大きな要因となっている。最終的な営業利益も321億円と19%ダウンした。

信販系も軒並み赤字計上で・・・今年はカード会社にとっては厳しい冬になりそうです。
関連記事:カード・信販8社の中間期、4社が最終赤字に(NIKKEI NET)

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07/11/16【共同開発】電子マネー8種対応の自販機 12社が共同開発(日経11/16)

日経の記事から。
自販機だけでなく、各種この手の端末が増えるでしょうね。

NECと清涼飲料大手のサントリーフーズやキリンビバレッジなどが複数の電子マネーで飲料を購入できる自動販売機を共同開発すると発表。
詳しくはこちら

リリースによると日本自動販売協会(JAMA)が発表した「JAMA 電子マネー化共同プロジェクト」にNECが参画。自動販売機向けマルチサービスリーダライタの開発、自動販売機と各電子マネー事業者を結ぶ後方システムセンターの構築・運用を担当することになったことを受け、共同開発することになった模様。

このリーダライタが導入される1台で同時に最大8種類程度の電子マネーやサービスが利用可能となり、さらにお知らせ・広告配信・クーポン発行等のサービス提供も可能となるようで、プロモーションとしての可能性も出てきそうですね。

ちなみに来春に実用化し、2010年には50万台の普及を目指すようで、これが拡大すれば電子マネーの垣根が一気になくなり、さらに利便性は大幅に向上しそうですね。

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07/11/15【海外戦略】JCB オーストリアのカード会社と加盟店業務でライセンス契約を締結

JCBの海外業務を行う子会社ジェーシービー・インターナショナルが、オーストリアの大手カード会社カード・コンプリート(card complete Service Bank AG)と同国におけるJCBカード取り扱いに関するライセンス契約を締結。同社は、JCB加盟店の獲得および売上処理を含む加盟店業務を2008年上期を目途に開始すると発表。

カード・コンプリートは、オーストリアの加盟店ネットワークを運営する大手カード会社で、この提携により、同社が保有する加盟店のうちの一部にJCBブランドを開放していくようです。

JCBは国際ブランドとして、結構地道にいろいろな国々に広げていっていますよね。だんだんとアジアだけのJCBから脱皮しつつあります。

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07/11/14【ツール】MasterCard 企業の出張経費・交際費の最適化する診断ツールを公開

面白いツールですね。

MasterCard Worldwideは、出張経費・交際費管理を最適化するためのツール「MasterCard Optimizer」をアジア/太平洋、中東、アフリカ(APMEA)地域向けに公開したと発表。
詳しくはこちら

このツールは何かというと「オンライン上で操作できるインタラクティブなツールで、多国籍企業や公的機関も含めたあらゆる規模の組織が、自社の出張経費・交際費管理手法を、業界のベストプラクティスに照らしてベンチマーク化や分析を行うことによって改善し、経費節約のポイントを見つけ出すことを支援する」ものらしいです。すでに北米市場で導入され、企業の出張経費・交際費管理の改善に効果をもたらしているようです。


この仕組みを導入すると
 ●全体的な出張経費・交際費管理プロセスの効率化
 ●経費報告プロセスの合理化
 ●航空会社や旅行会社との値引き・契約交渉
 ●経費削減機会の洗い出しと数値化

ができるようで、企業向けサービスとして面白いですよね。
こういったサービスプログラムを提供して、法人カードを展開するのも一つの手ではないでしょうか?

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07/11/13【IC乗車券】広島電鉄 17億円投じICカード型乗車券導入へ(NIKKEI NET)

NIKKEI NETの記事から。

広島電鉄は2008年春に導入する非接触ICカード型乗車券「PASPY(パスピー)」の導入計画の概要を発表。
詳しくはこちら


まずは広島市内のバスでサービスを開始、3年内にバス・路面電車全線に読み取り機を設置するとのこと。合計17億円をかけた大型事業投資となる見込み。
これを契機に、広島全土で相乗りを進める方針で、より一層、地方でのIC乗車券の普及も加速しそうですね。そうなると地方での電子マネーの普及も加速すると思います。

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07/11/11【提携】JR東日本とトヨタファイナンス 小額決済分野の利便性向上へカード事業などで提携

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東日本旅客鉄道とトヨタファイナンスは、キャッシュレス社会の実現を推進するため、小額決済分野における利便性の飛躍的な向上等を目指し、協力して決済サービスのインフラを拡大していくことについて基本合意したと発表。
詳しくはこちら

今回、業務提携した内容は大きく2つ。予定では2008年3月から
①首都圏、名古屋地区を中心に、「Suica」「QUICPay」が利用可能な共用端末を導入
②提携クレジットカード「TOYOTA TS CUBIC VIEW CARD(仮称)」発行

ということで、Suicaの中部エリアの拡大が期待されます。またトヨタファイナンスとしても、「クルマに強い」というイメージが先行しているだけに、他交通機関との連携はイメージアップ&利便性の向上につながるので、双方メリットがあるのではないでしょうか?

画像にあるようなSuicaが出たら、コレクターとかにはたまらないでしょうね。

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07/11/10【セキュリティ】三井住友カード 国際標準のクレジットカードデータセキュリティ基準準拠の外部認定を取得

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ちょっと前のリリースです。
三井住友カードは、弊社インターネットサービス環境において、クレジットカードのデータセキュリティ国際基準である「PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard Ver1.1)」に関し、国内のカード会社として初めてPCI DSSへ完全準拠している認定を取得したと発表。

リリースによると、PCI DSSは、2004年11月に国際ペイメントカードブランド5社が共同で策定したクレジットカードの情報保護に関する国際基準。カード会社、加盟店、決済代行事業者などクレジットカード情報を取り扱う全ての企業は、本基準の遵守が求められるとのこと。つまり、これからのグローバルスタンダードということになるものでしょうか?

そんな中、国内では初めて三井住友カードが取得したということで、今後カード会社も追随するでしょうね。まぁ、認定制度で基準が厳しくなるのはよいことですが、頻繁に起きている個人情報の流出なども気をつけてほしいものです。

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07/11/8【学生証】米で学生証にフェリカ(日経11/8)

日経の記事から。
フェリカの欧米進出の足がかりになるでしょうか?

ソニーが、教育機関向けのシステムを手がける米ブラックボード社と業務提携し、非接触ICカードの「フェリカ」を活用した本人認証・決済システムを展開すると発表。

記事によると、ブラックボード社はネットでの遠隔教育システム(e-ランニング)の構築では、米国内シェア8割という最大手らしく、大学とのつながりが深い。そのネットワークを活かし、大学の学生証を利用した決済システムを構築するというのは、いい狙いですよね。

日本では、すでに多くの実績があるので運用の問題はそんなに感じませんが、交通や電子マネー等の汎用性が課題かもしれません。そういった意味では、国際規格にどう対抗するか?というのも大きな課題でしょう。日本独自ブランドから脱皮する時期ではないでしょうか?

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07/11/7【調査】NTTデータ経営研究所 「お金の借入に関する調査」結果を発表

タイムリーというか、何というか・・・ローン利用者の約4割が総量規制の影響を受け、その内約2割が自己破産等の可能性アリという結果です。

NTTデータ経営研究所は、「gooリサーチ」の協力を得て、消費者ローン(カードローン・キャッシング等)の利用者・利用経験者を対象に、借入の状況、借入目的、借入の順序等、消費者ローン利用者の借入に対する考え方やニーズおよび2006年12月に公布された「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」の影響を把握するため、「お金の借入に関する調査」を実施
詳しくはこちら

リリースによると、主な結果は以下の通り。
1. 消費者ローンの利用目的は 「日常の生活費」 の補填
 ローンの利用目的は3業態(銀行・信用金庫などの金融機関、消費者金融会社、クレジットカード会社・信販会社)とも、「日常の生活費」の補填が最も高く(39%~56%)、カードローンやキャッシングが、明確な資金使途を伴わない、日々の資金繰りのバックアップとして利用されていることが分かる。また、「他のカードローンの返済」のために借入を行っている割合も22%~29%と高く、いわゆる「多重債務」状態に陥っている利用者が相当程度存在することが推察される。

2. 20代の若年層は、当初から 「消費者金融会社」 を利用
 全体としては、まず、「銀行・信用金庫などの金融機関」で借入を行い、与えられた利用枠が一杯になった段階で、次に「クレジットカード会社・信販会社」、最後に「消費者金融会社」で借入を行うという傾向にあるが、20代の若年層に関しては、借入当初から「消費者金融会社」を利用する傾向が高く、「金融機関」の利用は低位にとどまっている。「若者の銀行離れ」が懸念される一方、消費者金融会社がテレビCMなどの大量広告によりイメージを改善し、ブランドの植え付けに成功している結果と想定される。

3. 借入先の選択理由は、「金利」 「立地条件」 「審査の簡便さやスピード」
 業態によって異なるが、「金融機関」を選択した理由は圧倒的に「金利の低さ」が高く(34%)、「消費者金融会社」「クレジットカード会社・信販会社」は、「駅前や商店街に店舗があったから」(22%~35%)、「審査手続きが簡単だったから」(22%~28%)、「審査スピードが早かったから」(15%~22%)といった理由が上位を占める。

4. 消費者金融会社への不満が高く、すぐにでも乗り換えを希望する人が23%
 消費者金融会社の利用者のうち、不満を抱いている人が42%に達しており、金融機関の8%、クレジットカード会社・信販会社の21%よりもかなり高い水準となっている。その中でも23%がすぐにでも借入先を変更したいと感じており、テレビCMなどによるイメージ戦略が相応の効果を発揮している一方、顧客維持・満足度向上に向けた取り組みが十分になされていないことが伺える。

5. ローン利用者の約4割が、総量規制に抵触
 現在の消費者ローン利用者のうち41%が世帯年収の3分の1を超えた借入残高を抱えており(借入残高100万円未満を除いても36%)、ローン利用者の約4割が、昨年12月に公布された改正貸金業法で施行が予定されている「総量規制(総借入残高が100万円超の場合、年収の3分の1を超える貸付けの原則禁止)」の影響を受ける。単純に計算すると、約25兆円の消費者ローン市場のうち約9兆円、1人当たりの平均借入総額を250万円程度と想定すると約360万人が影響を受ける計算になる。

6. 追加借入ができなくなった場合は、日常生活の節約が中心
 新たな借入ができなくなった場合は、「日常生活を節約し返済を進める」が圧倒的(75%)だが、「自己破産等の法的な債務整理の手続きを取る」と回答した割合も17%に及んでいる。前述の360万人(総量規制の影響を受ける利用者)と併せると、総量規制の施行により、約60万人の自己破産者予備軍が発生することになり、改正貸金業法の課題である、セーフティネット整備に向けた取り組みが急務と考えられる。

若年層の消費者金融業者の垣根が低くなっている一方、満足度が低い結果というのが面白いですね。まぁ、「お金を借りたい」という顧客だけに、実際に借りはじめると「金利が高い」「貸してくれない」ということになり、イメージは低下するものでしょうが・・・

また総量規制の影響を受けるローン利用者は、約40%になる見込みということで、そもそもこの層の自己破産防止のために総量規制ですが、この自己破産潜在層が、近いうち顕在化、つまり自己破産に陥るのでしょうね。
貸金業改正の成果や実態は、そろそろ出始めるのではないでしょうか?

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07/11/6【インフラ】CARDNET 複数の非接触IC決済を処理する新センターを新たに構築

日本カードネットワーク(CARDNET)は、クレジットカードの決済処理に加えて、複数の非接触IC決済に係る情報処理を行う「CARDNET COMPASセンター」を新たに構築。これにより、情報処理センターとして複数の非接触IC決済情報の中継処理を一括で行うサービスを提供していく。

これに併せて、複数の非接触IC決済が1台のマルチリーダライタ(非接触IC読み取り装置)で対応できるクレジットカード決済端末機(JET-S端末)も提供する。

リリースによると現在、JET-S端末は全国に約41万台普及しており、当初は本端末に非接触IC決済機能の搭載が必須と考えていたが、電子マネーやポストペイタイプの非接触IC決済の処理では、毎日行われるネガデータの配信や、スキーム毎に異なる設定情報の配信等、クレジットカードやデビットカードの決済処理とは異なる、固有の情報処理機能が必要であり課題となっていたとのこと。スケジュールやコスト面も鑑み、結果、個別の新センター構築が最適であると判断。約1年弱で開発を行い、9月末に「CARDNET COMPASセンター」のリリースいたったようです。

さらに今後は、「直接POSレジへの接続が可能なマルチリーダライタの開発を促進し、年度内にサービスリリースを予定」しているということで、こちらも画期的なサービスになると思います。

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07/11/5【プロモーション】GE Money アメリカン・エキスプレス・カードプロモーション

GEの新しいアメックスブランドのクレジットカードを大々的にプロモーションしていますね。

GE Moneyは、この8月31日に発行開始した「GE Moneyアメリカン・エキスプレス・カード」のプロモーションを推進。10月1日~1月末にかけて10000Pプレゼントなどの「デビューキャンペーン」を実施するなど新規加入に積極的だ。

まぁ、GEにとってはプロパーカードの位置づけなので、自社で積極的に推進しないと誰も宣伝してくれないので、スタートが肝心ということでしょうが最近やたら目にするので、ご報告です。
過去の記事はこちら

特に先週は

●地下鉄六本木駅のプロモーションジャック
●GQ12月号での広告

など集中的に実施しており、この11月-12月に向けてはより露出がありそうです。
つい先日、クレディが国内初の年会費無料のアメックスブランドを発行しており、ますますアメックスブランドは開放されつつありますが、後発であるGE Moneyがどこまで太刀打ちできるかに注目です。

基本の特典は、アメックスのプロパーのサービスに加えて、高ポイント還元(ゴールドは通常の2倍付与)となっており、シンプルでわかりやすく、かつデザインも非常にステイタスを感じさせるつくりになっており、カード単体を見てもクオリティの高いものだと思います。

またプロモーションの構成も、うまいなと感じますよね。外資系代理店がハンドリングしているのでしょうが、新しい六本木のオフィス街で働く人たちに受け入れられそうですし、GQとか読んでそうなターゲットにはマッチしそうなカードです。

でもデビューキャンペーンを見てもわかるように、完全に男性・ビジネスマンをターゲットにしていますので、クレディとの被りは案外少ないかも。

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07/11/4【クレジットカード動態調査】2007年8月度 集計結果

日本クレジット産業協会が平成19年8月分のクレジットカード動態調査集計結果を発表。

8月分のショッピング信用供与額は、1,889,605百万円で、前月比では5.7%の減少。前年同月比では12.1%の増加。キャッシング融資額は399,331百万円で、前月比では6.2%の増加。前年同月比は8.2%の減少となっている。 信用供与額合計は2,288,936百万円で、前月比では3.8%の減少となっており、前年同月比で7.9%の増加。

キャッシングは昨年対比からは大幅減です。しばらくこの傾向は続くでしょうね。

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07/11/3 【携帯クレジット】オリコ ケータイクレジット「オリコカードiD」を発行

オリエントコーポレーションは、NTTドコモの後払い電子マネー「iD」に対応した「おサイフケータイ」のサービスとして、「オリコカードiD」の発行を11月1日より開始すると発表。
詳しくはこちら

リリースにもありますが、すでにオリコは今年8月に「iD」一体型カードの「ラフォーレカードiD」を発行しておりましたので、今回の「iD」発行は、全会員開放した感じでしょうか?

また、オリコは現在「QUCPay」「MobilePass」もサービス提供しており、どこかに肩入れするよりも、むしろ顧客に選択肢を与える方針のようですね。携帯クレジットは、徐々に拡大していますが、主導権をどこが握っているというわけではありません。むしろ携帯でのクレジット決済のプラットフォームの主導権を握れるところが急拡大すると予測すると思っています。

来年は携帯クレジット元年になると思いますね!

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07/11/2 【年会無料】クレディセゾン 新たな「《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カード」2種類を発行

SAIZON_AMEX.jpg

年会費無料のアメックス発行です。

クレディセゾンは、新たに2種類の《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードを発行すると発表。
詳しくはこちら

今回発行するのは次の2枚。

①年会費無料の《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードhttp://

  ≪セゾン≫カードインターナショナル アメリカン・エキスプレス・カード

②最強のゴールドカードを標榜する年会費10,500円のカード
  ≪セゾン≫ゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード

ご存知の通り、クレディは1997年よりアメックスブランドのカードを発行。《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードや、最近では《セゾン》プラチナ・アメリカン・エキスプレス・カードなど話題性の高いカードを次々に発行してきました。(2007年9末までに約65万枚を発行)

そして、今回クレディセゾンの代名詞ともいえる「年会費無料」でのアメックスブランドをついに発行するようです。これは人気でそうですね。

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07/11/2 【保険料支払】オリックス生命 クレジットカードによる保険料支払いの取扱範囲を拡大

オリックス生命保険は、2007年11月2日より、順次クレジットカードによる保険料のお支払い範囲を拡大する。
詳しくはこちら

リリースによると「クレジットカードの利用機会が増加する昨今、保険料もクレジットカードで支払い、家計支出を一元管理したいとするお客さまの声が高まっています。今回の取扱範囲の拡大は、こういったお客さまの声にお応えしようというものです」とのこと。確かに保険料って、毎月馬鹿にならないほど支払っているので、これがポイントつくだけでも相当貯まるでしょうね。

◇2007年11月2日より
 <対象>
  対面販売による個人の新規ご契約

 <ご利用可能なクレジットカード>
  VISA、MasterCard(提携カードを含む)

◇2008年春以降
 通信販売による新規ご契約

なお、クレジットカードによる支払いは、1契約あたり月払で5万円まで、年・半年払で10万円までとのこと。カード会社にとっても毎月利用されるので、稼働率アップに貢献するのではないでしょうか?

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07/11/1 【ネーミングライツ】JCB 東京ドームシティ内の新ホール名称を「JCB HALL」に決定

JCBは、東京ドームシティ内に建設中の新施設「MEETS PORT(ミーツポート)」内にある多目的ホールにつき、東京ドームとスポンサーシップ契約を締結。これに伴い、JCBは同ホールの命名権を取得、その名称を「JCB HALL (ジェーシービーホール)」と決定したと発表。
詳しくはこちら

■JCB HALL概要
正式名称 JCB HALL(ジェーシービーホール)
所在地 〒112-8575 東京都文京区後楽1-3-61
東京ドームシティ ミーツポート内
標準座席数 約2,500席(予定)
最大収容数 約3,100席(予定、スタンディング使用時)
延床面積 12,300㎡(客席部分含む)
客席階層 3階層(ステージは地下3階レベルに相当する)
ホール天井高 15m
初年度収入見込 12億円
初年度稼働率見込 75%

■新施設「MEETS PORT」概要
施設名称 MEETS PORT(ミーツポート)
所在地 東京都文京区後楽1-3-61 東京ドームシティ
開業日 2008年3月19日(JCBホールの開業は3月20日)
総事業費 80億円
初年度売上見込 15億円
駐車場収容台数 60台(予定)
交通アクセス JR・都営三田線「水道橋」駅下車 徒歩1分
東京メトロ丸ノ内線・南北線「後楽園」駅下車 徒歩5分
都営大江戸線「春日」駅下車 徒歩5分

オープニング記念イベントとして、「TOTO」と「ボズ・スキャッグス」の公演を2008年3月20日(祝・木)、21日(金)の2日間に行うということです。懐かしい!
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