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かーどビジネスのネタ帳

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09/5/9 【共同事業化】三井住友銀行とオリックス オリックス・クレジットを共同事業化

三井住友銀行とオリックスは、関係当局の認可等を前提として、オリックス・クレジット株式会社の共同事業化について、5月7日に合意したと発表。
詳しくはこちら

オリックスクレジットも他と同様で、貸金業法の改正に伴う上限金利の引き下げや総量規制の導入の煽りを受け、銀行傘下になることでの生き残りを選んだ形ですかね。ただそもそもオリックスクレジットは金利の低いカードだったので、差ほどか過払金の返還請求などは無縁のローン会社かと思っていましたが、この不況下で個人事業主・中小企業などの貸し倒れリスクがあがっていることも今回の共同事業化に踏み切ったことが考えられます。

総合的に判断して、現段階で手を打った形でしょうか??もしくはこの世界的な金融不安の結果、オリックスの投資部門も大幅な赤字となっているので、その補填という考えも無きにしも在らずです。
詳しくはこちら(オリックス業績)

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09/4/5 【新会社】合併新会社・株式会社セディナがスタート

4月1日付けでOMC、セントラルファイナンスおよびクオークの3社が合併し、OMCを存続会社とする新会社・株式会社セディナがスタートした。

すでにリリース等では発表されていますが、新組織体制は以下の通り。

Ⅰ.株式会社セディナ組織編制
【実施日】
合併効力発生日(2009年4月1日予定)
【主旨】
合併契約書(2008年9月29日取締役会決議済み、および同年12月11日合併承認株主総会承認済み)に基づき、株式会社セディナの組織は、以下の目的を実現するために、2事業統括担当、17統括本部・本部、10事業部・室、83部とする。
(1) 各社の強みを最大限活かした営業力の強化・充実
(2) 業務効率・品質の低下によるお客様への不利益発生リスクの排除
(3) コーポレートガバナンスの整備とCSR経営の推進

【内容】
1. 営業部門
営業部門は、2事業統括担当+8統括本部・本部制とし、「カード企画本部(1事業部+6部)」「カード開発本部(2事業部+9部)」「カード推進本部(3事業部+11部)」「クレジット事業本部(4部)」「ソリューション事業本部(4部)」「営業統括本部(1部)」「支店営業本部(3事業部+10部)」「戦略営業本部(2部)」を設置する。

2.信用管理部門
信用管理部門は3統括本部・本部制とし、「信用管理統括本部」「会員管理本部(5部)」「債権管理本部(5部)」を設置する。

3.コーポレート部門
コーポレート部門は、6統括本部+1室制とし、「経営企画統括本部(7部)」「財務統括本部(3部)」「人事統括本部(4部)」「事務システム統括本部(3部)」「内部統制統括本部(3部)」「総務統括本部(4部)」「監査室(2部)」を設置する。

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09/4/4 【事業継承】イーバンク銀行と楽天クレジット カードローン事業部門の吸収分割による承継を完了

当社連結子会社であるイーバンク銀行と楽天クレジットは、2009年2月13日に締結した個人向けローン事業に関する吸収分割契約に基づき、イーバンク銀行への楽天クレジットのカードローン事業の吸収分割による承継が完了。これにより、イーバンク銀行が、個人向けのカードローン事業を本格的に展開する。
詳しくはこちら

具体的には、イーバンク銀行で個人向けカードローン「マイワン」なる拡大が始まりそうですね。やっぱネットは楽天かYahoo!しか太刀打ちできない??

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08/11/13 【統合】楽天クレジットとイーバンク銀行 個人向けローン事業の統合に基本合意

楽天と楽天の子会社である楽天クレジットおよびイーバンク銀行は、個人向けローン事業の統合に向け、基本合意したと発表。
詳しくはこちら

今年9月に締結した資本・業務提携契約に基づき、楽天がイーバンク銀行の優先株式199.8億円の引受を行うとともに、個人向けローンや金融商品の販売、決済ビジネスなどの分野での提携に向けた検討を進めていたが、今回、その第一弾として、個人向けローンの分野での統合について基本合意に至った模様です。

個人向けローン事業は、楽天クレジットの有する個人向けローン事業における、顧客基盤、ノウハウ、インフラを活用し、楽天クレジットとイーバンク銀行とで個人向けローン事業を一体運営していくとのこと。

すでに楽天クレジットの営業債権残高は2008年9月末時点で1,037億円であり、今後イーバンクとの統合により、より一層のネット分野のローン拡大を目指す。

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# 08/10/15 【子会社化】横浜銀行 バンクカードサービスを連結子会社化

横浜銀行が、平成20年10月15日(水)、地方銀行64行の出資によるバンクカード共同事業会社である株式会社バンクカードサービスの約75%の株式を、平成21年3月末までをめどとして株主である地方銀行約50行から取得し、連結子会社にすると発表した。
詳しくはこちら

同時にバンクカードを今後も主力カード業務として推進していく地方銀行10行(横浜、荘内、関東つくば、東京都民、山梨中央、但馬、伊予、四国、筑邦、沖縄)で「地銀カード戦略協議会(仮称)」を設置。カード業務強化に向けた戦略的な企画・立案を共同でおこなっていくとのこと。

メガバンクを中心に地方の有力地銀も本体発行をしたり、もしくはFCとして自社カード発行を進める中、実質バンクカードの位置づけが曖昧になっていたことは否めません。むしろ主力であった横浜銀行が責任を取った形でしょうか?リリースにもありますが「平成16年には、バンクカード事業の強化をはかる目的で、三井住友カード(株)と提携、さらに平成21年3月に、三井住友カード(株)が提供する新システムへ切り替えることとなったため、これを機にバンクカード事業を地方銀行64行による共同事業としてはとりやめ、バンクカードを主力カードと位置づけている地方銀行が同カードを継続していくこととなった」ということで、実際は三井住友カード陣営との協調路線を強化したような状況ですね。

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08/10/3 【保証提携】クレディセゾン 琉球銀行と個人向け無担保ローンの保証業務で提携

クレディセゾンは、琉球銀行と提携し、個人向け無担保ローンの保証業務の取扱いを開始。個人向け新型ローン商品りゅうぎん「フリーローンデラックス」の販売を開始する。
詳しくはこちら


リリースによると、クレディセゾンでは2008年8月現在提携金融機関169先、保証残高約1,630億円の保証業務を委託されています。クレジットカード会社強いてはノンバンク各社にとって、この信用保証業務は大きな事業の柱になっております。

なお商品概要は以下の通り
◆商品概要
商品名     りゅうぎん「フリーローンデラックス」
取扱開始日  2008年10月1日(水)
融資対象者  ・お申込時の年齢が満20歳以上満76歳未満の方
          ・安定継続した収入のある方
融資金額   10万円以上200万円以内(1万円単位)
融資期間   6ヵ月以上5年以内
融資利率   年9.8%または年14.5% ※審査のうえ、琉球銀行で決定
融資形式   証書貸付
返済方法   元利均等毎月返済(ボーナス時増額返済も可)
担保・保証人 不要(株式会社クレディセゾンが保証)

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08/10/2 【海外】ジャックス ベトナムでの現地法人設立へ向けてライセンス申請

ジャックスでは、かねてよりアセアン地域におけるリテールファイナンス事業の開始に向け検討しており、このたび、ベトナムでの現地法人設立に向けてのライセンス申請の準備が整い、ベトナム国家銀行(中央銀行)に、ファイナンス事業ライセンスの認可申請したと発表。

リリースによると「日系二輪メーカーを中心とした販売金融サービスの提供を計画」としており、いわゆるオートローンを中心とした信販業を展開していくのでしょう。20-30年前の日本で展開した信販業を東南アジアで推進していく方針ですね。

<ライセンス申請したベトナム現地法人の概要>
(1)商   号:JACCS International Vietnam Company Limited
(2)所 在 地:ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市
(3)主な事業の内容:個品割賦事業他
(4)資 本 金:3,000億ベトナムドン(約20億円)
(5)株   主:株式会社ジャックス 100%

MUFGグループの中で、ジャックスは海外中心の信販業を展開していく?という位置づけになるのでしょうか?
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08/9/30 【新会社】CFとオーエムシーカードとクオーク 来年4月の合併で契約書を締結

cedyna.jpg

新会社名は「Cedyna」です。

セントラルファイナンスとオーエムシーカードおよびクオークの3社は、平成21年4月1日を効力発生日とする合併について、最終的に合意に達したと発表。各取締役会での決議を経て、「合併契約書」を締結した。

本合併は、去る2月29日に合併に向けての「基本合意書」に基づいたもの。今回の新会社設立に伴い、三井住友フィナンシャルグループの一員として再出発する形となった。

これにより三井住友グループのカード事業全体図が明確になり、これからはより一層、グループ一体となったリテール戦略が展開されると推測されますね。

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08/9/24 【買収】新生銀行 GEコンシューマー・ファイナンスの買収を完了

新生銀行が、GEコンシューマー・ファイナンスおよびその子会社につき、GEジャパン・ホールディングス株式会社より、5,800億円で取得し、買収を完了したと発表。新生銀行のグループ子会社となった。

GEコンシューマー・ファイナンスは、個人ローン、住宅ローン、クレジットカード、信販事業を展開。新生銀行のグループであるアプラス、シンキとの連携を強化し、新生銀行としては既存事業の拡大を目指す模様。一番は「レイク」の顧客基盤が魅力だと思いますが。

リリースによると、今回の買収金額は5,800億円。GEの8,790億円の資産(個人ローン6,470億円、住宅ローン1,050億円、クレジットカード・割賦債権810億円、その他資産440億円)を手にいれることになる。将来のグレーゾーン損失に備えた利息返還損失引当金2,210億円と、貸倒引当金640億円は、クロージングの段階で計上している。またグレーゾーン損失が2,039億円を超えた場合の手当てとして、GEによるグレーゾーン損失補償が付与されているとのこと。

ノンバンク業界の再編の大きな鍵を握っていた「レイク」。新生銀行がこの基盤を活用し、どこまでノンバンク事業を拡大できるか?要チェックですね。

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08/9/10 【統合】MUFG アコム株式に対する公開買付けを開始

正式に発表しました。

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、平成20年9月8日開催の取締役会において、アコム株式会社の株式を公開買付けにより取得することを決議したと発表。
詳しくはこちら

以下、リリース抜粋です。

1.買付け等の目的
 公開買付者は、傘下に普通銀行・信託銀行・証券会社をはじめ、クレジットカード会社・消費者金融会社・資産運用会社・リース会社・米国銀行等を擁するトップクラスの総合金融グループ(以下「MUFGグループ」といいます。)の持株会社です。MUFGグループは、取り扱う全ての金融分野において「お客さま本位」や「質の充実」を追求し、より付加価値の高いサービスの提供に尽力しております。なかでもリテール事業は今後も高い成長性が見込まれる分野と位置付けられ、グループ内外との連携強化による収益力向上と多様なサービスの提供を進めております。

 対象者は、昭和53年10月、東京都中央区日本橋に、消費者金融事業を営むことを目的として設立されました。昭和54年12月には、消費者金融業界で初めて年中無休・24時間稼働のATM(現金自動入出金機)を導入し、その後もカードローンにリボルビングシステムを付加するなど、先進的なサービスを推し進めるとともに、平成5年7月には、消費者金融業界初の自動契約機「むじんくん」を設置し、その革新的な発想によりマーケットに潜在していた多くのニーズを顕在化させるなど、消費者金融業界全体の発展に貢献してまいりました。他方、対象者は、平成5年10月に、その発行する普通株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録し、平成6年12月には株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)

 市場第二部上場、平成8年9月には同市場第一部指定を果たしました。その後、平成10年7月には、MasterCard International(現 MasterCard Worldwide)の発行ライセンスを取得するとともに、クレジットカード事業に進出し、業界で初めてクレジットカード即時発行機を開発・導入しました。また、平成13年3月にはサービサー事業に進出、平成16年3月には、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ(現 公開買付者)との戦略的業務・資本提携により、リテール金融分野におけるメガバンクとの協働事業展開に踏み出し、事業の多角化を推し進めてまいりました。対象者グループは、平成20年3月31日現在、対象者、子会社(投資事業組合を含みます。)19社、その他の関係会社2社及びその他の関係会社の子会社3社で構成され、金融サービス事業(ローン事業、総合あっせん事業(クレジットカード事業)、個品あっせん事業(信販事業)、信用保証事業、債権管理回収事業(サービサー事業)、銀行業)を主な事業の内容とし、その他の事業としてレンタル事業、不動産関連事業、各種事務処理受託業及び損害・生命保険代理業等の事業活動を展開しております。

 公開買付者は、平成20年9月8日時点において、対象者の発行済株式総数の12.99%を保有する対象者の第2位の株主であり、公開買付者の子会社である三菱UFJ信託銀行株式会社(以下「三菱UFJ信託銀行」といいます。)及び三菱UFJ証券株式会社(以下「三菱UFJ証券」といいます。)が保有する対象者の普通株式と併せると公開買付者及びその子会社(連結子会社化後の対象者を除き、以下「MUFG等」と総称します。)が自己の計算において保有する対象者の普通株式は、発行済株式総数の15.53%(当該数値は、三菱UFJ信託銀行がその信託勘定において保有する対象者の株式については、MUFG等を委託者兼受益者として受託する信託財産である対象者の株式のみを含め、三菱UFJ証券が金融商品取引業者の業務として保有する対象者の株式については含めずに算出されたものです。)に相当し、対象者は公開買付者の持分法適用関連会社に該当します。

 MUFGグループと対象者は、平成13年8月に株式会社東京三菱キャッシュワン(現 株式会社DCキャッシュワン。以下「DCC1」といいます。)を共同設立後、平成16年3月の戦略的業務・資本提携を経て、これまで各々の企業価値向上に資する関係強化を図ってまいりました。この間、消費者金融業界は、平成18年12月の改正貸金業法の成立、相次ぐ再編・淘汰等により、大きく変容してまいりました。貸金業者には一層の自己規律が求められており、また、上限金利規制や総量規制に伴う市場規模の縮小や需要のシフトも予想されております。

 対象者は、業界のリーディングカンパニーとして、内部管理態勢の強化を図るとともに、平成19年6月には上限金利の引下げを先行実施し、環境変化に迅速に対応してまいりました。

 同時に、グループ経営の効率化等の不断の経営努力により安定した業績を維持しております。このような状況を踏まえ、MUFGグループと対象者は、これまでの提携関係を通じて培ってきた相互の信頼関係に基づき、今後の消費者金融市場の健全な発展に中核的役割を果たすことが社会的使命であるとの認識で一致いたしました。

 そのために、MUFGグループと対象者は、対象者をMUFGグループのコンシューマーファイナンス事業における消費者金融事業の中核企業と位置付け、MUFGグループの消費者金融事業を含むコンシューマーファイナンス事業の更なる発展を図るべく、平成20年9月8日、対象者を公開買付者の連結子会社とする方針で合意に至りました。

というアコムの歴史がすべて書かれているようなリリースです。

今回の子会社化により、MUFGグループのローン事業は、アコムに集約される方針で、三菱UFJニコスのローン事業の保証も移管する予定。また先日の報道にもあったDCキャッシュワンもアコムと統合する方針も正式に発表した。その他にはコールセンター業務の統合など、保証業務以外でも統合整理される予定で、リテールのバックオフィス的な部分はアコムが請け負うようになるイメージです。

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