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かーどビジネスのネタ帳

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09/8/2 【ソーシャルレイティング】SBIホールディングス WEBサイトを介したソーシャルレンディング(個人間融資)事業へ参入

SBIホールディングスは、子会社SBIプロスパー株式会社を通じて、ウェブサイトを介したソーシャルレンディング(個人間融資)事業運営への準備を開始することを発表。

2007年に米国の個人間(People to People)融資仲介大手であるプロスパー・マーケットプレイス・インクとのジョイントベンチャーとして、準備調査会社SBIプロスパー株式会社(出資比率:当社60%、プロスパー・マーケットプレイス・インク40%)を設立。個人間融資を日本において事業化する際の法的側面等について、弁護士や関係当局とも相談しつつ慎重に検討し、SBIプロスパーとしては、「資金需要者に対して運営者が貸付を行い、その貸付債権を投資家に対して債権譲渡する形態を軸として、国内法規制を遵守した運営が可能であると判断」。サービス開始にこぎつけました。

リリースによるとすでにアメリカでの個人間融資は、残高が約5億ドルとなっており、2012年には1000億ドル超にまで拡大する可能性があるとも言われているらしい。。。

法律的な部分が大きなハードルですが、こういったサービスもユーザーからの声で成立しちゃうのが今のネット社会なのかもしれません。安い金利で貸してくれるなら、個人でも企業でも構わない、という人はいますしね。

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09/7/26 【新会社】イオンクレジット イオンとドコモの3社でによる合弁会社「イオンマーケティング」を設立

イオン、NTTドコモ、イオンクレジットサービスの3社は、本年3月31日に基本合意いたしました合弁会社を、7月24日に設立。新会社はケータイを活用したOne to Oneマーケティングを実施し、マーケティング事業、会員販促を請け負うクラブサポート事業、モバイル事業を展開していくとのこと。
詳しくはこちら

■会社概要
 (1)商号
   イオンマーケティング株式会社(AEON MARKETING CO.,LTD.)

 (2)代表取締役社長
   小賀 雅彦

 (3)取締役構成
   専務取締役    神谷 一興
   取締役(非常勤) 岡内 祐一郎 イオン(株)執行役グループ戦略責任者
   取締役(非常勤) 梅本 和典  イオン(株)執行役グループIT責任者
   取締役(非常勤) 岡崎 双一  イオン(株)コーポレート・マーケティング部長
   取締役(非常勤) 高木 一裕  (株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ フロンティアサービス部長
   取締役(非常勤) 江藤 俊弘  (株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ フロンティアサービス部担当部長
   取締役(非常勤) 大西 秀明  (株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ モバイルデザイン推進室担当部長
   取締役(非常勤) 高野 清昭  イオンクレジットサービス(株)取締役マーケティング本部長

 (4)本社所在地
   千葉市美浜区中瀬1-5-1

 (5)設立日
   2009年7月24日

 (6)事業内容
   1)モバイル事業
   2)マーケティング事業
   3)クラブサポート事業

 (7)決算日
   2月末日

 (8)払込資本金
   8億円(資本金:4億円,資本準備金:4億円)

 (9)株主構成
   イオン:51%,ドコモ:29%,イオンクレジット:20%

 (10)従業員数
   15名(設立時)

WAONがいよいよモバイル主導になりますかね??

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09/7/16 【TypeA】MasterCardなど3社 接触・非接触のICクレジットカード「MasterCard PayPassカード」を開始

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MasterCard Worldwideと、東芝、大日本印刷の3社は、接触型クレジット決済および、海外で普及の進んでいるPayPassの非接触型クレジット決済の両方に対応したICカード「MasterCard PayPassカード」を商品化し、本年7月より国内で展開を開始すると発表。

本カードは、マスターカードが提供するICクレジット業界の標準仕様であるEMVに準拠した接触型決済サービス「M/Chip2.1」、ISO/IEC14443に準拠したTypeA方式の非接触型決済サービス「PayPass M/Chip Flex」の2種を搭載したデュアルインターフェースカード。

リリースにもありますが、本カードの特徴としては
・本カードは日本国内で主流のEMVに準拠した「M/Chip2.1」を搭載、カード発行企業は、既存のインフラが活用でき、最小限の費用で導入が可能。
・加盟店は、海外渡航者や国内外での利用機会の増加が期待できる、サインレス、キャッシュレスによる業務効率と、利用者への利便性の双方の向上を実現することができる。
・カード会員は、スピード決済ができるとともに、国内や海外のPayPass加盟店での非接触クレジット決済が可能。

Felica陣営にどこまで対抗できるか?もしくは相乗りですかね?

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09/5/17 【優しいやみきん】あなたもお金が借りられなくなる?(Business Media 誠)

Business Media 誠の記事から。非常によい記事なのでご一読を。
「取り立ては厳しくない」「金利は高くないが、違法」といった「優しいやみきん」とは??
詳しくはこちら


記事によると、金融庁が2006年12月に公布した「改正貸金業法」の中の1つである「総量規制:貸金業者からの総借入残高が年収の3分の1を超える貸付を原則禁止とする制度」に焦点をあて、これまで借りられていた人が急に借り入れできなくなる危険性を指摘。この総量規制は2010年6月18日までに導入される見込みだが、日本貸金業協会の調査によると、改正貸金業法を「知っている」という一般消費者は20%ほど。一方、現在借入中の人は同40%。また現在借入中の人で「借入できる総額が年収の3分の1までになる」ことを知っているのは15.0%になるという。つまり、ほとんど知らされていなく、急に借りれなくなる事態を懸念している。

またすでに、本法案の施行前で「個人への貸し渋り」が起きていることも指摘。2006年9月時点の総貸付残高は17兆4032億円だったが、2008年3月には15兆2176億円。総貸付件数も同2456万1000件から同2166万6000件と、いずれも右肩下がりで減少しているおり、また改正貸金業法が公布される前の成約率は4割を超えていたが、2008年3月の時点では26.8%まで低迷しているとのこと。

では実際借りれない人はどうしたか?というと、普通に「支出をあきらめた」(57.6%)のようで、何らかの目的があったはずだが、断念せざるを得ないということだ。ここでも指摘しているが、これがギャンブルと生活余剰品の購入補填であれば別だが、教育費や医療費、家賃、税金など必要な資金だったらどうするのだろう??借入額が不足した人の行動を見てみると「家族や親族から借りた」(28.2%)や「友人・知人から借りた」(12.8%)という人が多い。しかし最大の問題は「ヤミ金などの業者を探した」という人が7.7%もいるようということで・・・・詳しくはサイトを参照ください。

データを元に面白い記事ですので、是非ご一読を。

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09/5/16 【中期経営計画】ジャックス 「中期経営計画VIC10の見直しと生産性向上策」を発表

当初の計画から大幅に下回る修正予算ですね。

JACCSは、平成21年5月11日開催の取締役会において、「中期経営計画VIC10の見直しと生産性向上策」について決議したと発表。当初の中期経営計画VIC10(平成20年度~平成22年度)では、最終年度の経営指標を、営業収益1,610億円、経常利益110億円としていたが、今回大幅に下回る予算に修正しました。
詳しくはこちら

「取扱高重視から採算性重視へ営業スタイルを変革」とするということと「コスト構造改革」がテーマのようで、具体的には
・今後成長が見込まれるソーラー、エコ・オール電化等の環境分野や大学等の教育分野に対し、積極的な営業を強化
・加盟店のニーズを的確に把握し、迅速にお応えしうる営業体制を構築し、併せて、採算性をより重視することで、加盟店との共存共栄を実現する営業スタイルに変革
・当社の営業拠点は北海道から沖縄まで全国に75拠点を配置していたが、65拠点の効率化。あわせて営業人員も10%程度を削減
・各営業拠点(33箇所)での与信業務を廃止し、クレジットオフィス、事務センターの9ヶ所に集約を加速することで、一段と与信・事務の効率化を図る
・平成21年4月から当面1年間、取締役、上席執行役員等の報酬を25%~10%削減
 併せて、平成21年5月から平成22年3月まで、管理職の給与を5%程度削減
・上期中に210名の希望退職者を募集

以上の施策で全体で55億円程度のコスト削減を見込んでいるとのこと。JACCSも苦しい立場にいることが伺えますね。

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09/4/1 【女性向け】オリコ 「大人かわいい」デザインとキャッシング機能を強化した女性向けクレジットカードを開発

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オリエントコーポレーションは、新たに女性をターゲットにしたカード「OricoCard Rosetta」(オリコカード ロゼッタ)を2009年3月26日からオリコWebサイト限定で募集を開始すると発表。
詳しくはこちら

リリースによるとポイントは、
・「大人かわいい」の雰囲気にしたカードデザイン
・後払い電子マネー「iD」を搭載
・実質年率15.0%のキャッシング

の3点ですが、これまでショッピング中心のカード特典ばかりだった女性カードの中で、キャッシング機能を充実させたと書いてありますが、確かに15.0%の利率は低いですね。

自らリリースにも書いてありますが、オリコはすでに3種類の女性向けクレジットカード「Orico MasteCard Orihime」、「OricoCard Upty iD Sweet」、「OricoCard iROSE」を発行してますが・・・どうなんでしょう。

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09/3/7 【設立】「日本カード情報セキュリティ協議会」の準備事務局を開設

クレジットカード情報の保護を推進する「日本カード情報セキュリティ協議会(Japan Card Data Security Consortium(JCDSC))」の設立を目指し、NTTデータ・セキュリティ、BSIマネジメントシステム ジャパン、三和コムテック、日本オフィス・システムなど、日本のクレジットカード情報のセキュリティに関係する企業が結束し『準備事務局』を開設した。 
詳しくはこちら

リリースによると、昨今の個人情報流出問題、クレジットカードの不正利用等のセキュリティ問題に対して、より高度な安全施策が求められておりISO27001やプライバシーマーク等の認定制度、国や業界が定めるセキュリティガイドラインの他、クレジットカード情報の保護に特化したセキュリティ基準「PCIデータ・セキュリティスタンダード」が日本でも注目されつつある。その中で国際カードブランド、クレジットカード会社、PCI DSSの準拠性を確認する認定セキュリティ評価機関(Qualified Security Assessor:QSA)、認定スキャニングベンダ(Approved Scanning Vendor:ASV)、システムインテグレータ、ベンダー等、クレジットカード情報とそのセキュリティに関係する全ての企業組織が一丸となり、全体のセキュリティレベル向上を目指して推進していくことが必要ということで本協議会を設立するに至ったようです。

現状は準備段階なので、具体的な取り組みは見えませんが、4月の設立に向けて運営委員会を設置し、進めていくとのこと。
ちなみに現在までの参加企業は以下の通り。

 eCURE株式会社
 NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
 兼松エレクトロニクス株式会社
 国際マネジメントシステム
 株式会社シマンテック
 住商情報システム株式会社
 ソフトバンク・テクノロジー株式会社
 テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社
 日本アイ・ビー・エム株式会社
 株式会社ブロードバンドセキュリティ
 株式会社ラック


【日本カード情報セキュリティ協議会準備事務局】
 NTTデータ・セキュリティ株式会社(事務局代表)
 BSIマネジメントシステム ジャパン株式会社
 三和コムテック株式会社
 日本オフィス・システム株式会社

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09/2/18 【大人の休日倶楽部】東日本旅客鉄道 「大人の休日倶楽部」会員数が100万人突破

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「50 歳からの旅と暮らしを応援します」をキャッチフレーズに2005 年6 月に発足した「大人の休日
倶楽部」が、2009 年2 月13 日をもって会員数が100 万人になったと発表。
詳しくはこちら

リリースによると「大人の休日倶楽部」会員数(2月13日現在)の内訳としては

◆大人の休日倶楽部ジパング :58万人
◆大人の休日倶楽部ミドル :42万人

大人の休日倶楽部会員推移.jpg

となっており、ともに年会費がかかるカードで、この会員数達成は快挙です。
ちなみに各カードの詳細は以下のとおり。

●大人の休日倶楽部ジパング
男性満65歳以上、女性満60歳以上
年会費4,170円(夫婦会員は夫婦で7,120円)*1
<特典>
JR東日本線・JR北海道線が何回でも30%割引
JR東日本ジパング倶楽部(同時加入)の特典として、JR
線全線が1~3回目20%割引、4~20回目30%割引

●大人の休日倶楽部ミドル
男性満50歳以上64歳まで、女性満50歳以上59歳まで
年会費2,500円(初年度年会費無料)
<特典>
JR東日本線・JR北海道線が何回でも5%割引

大きな割引率と夫婦での同時入会による割引が良かったのでしょうね!
あとはキャラクターに吉永小百合さんを起用する点が、団塊の世代を心を掴んだ??のかも知れません。

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09/1/6 【電子マネーマーケティング】DACとビットワレット 「Edy」を活用した販促支援事業組合を設立

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)とビットワレットは共同で、有限責任事業組合(LLP)を設立すると発表。
詳しくはこちら

リリースのよると、すでに08年11月に「Edy」を利用したアフィリエイト事業を開始しており、更なる事業拡大として本事業組合を設立。Edyユーザーを対象としたメール広告事業、ユーザーへ“Edy”を還元する等のインセンティブを利用した広告事業、“Edy”を利用したサンプリング事業、EdyユーザーのEdy加盟店での利用に基づいた行動ターゲティング広告事業など、“Edy”を中心としたマーケティング事業で様々な展開を検討しているとのこと。組合の概要は以下のとおり。

◆概要
名称 E-Money Marketing United.LLP (略称:EMMU)

事業内容
・ インターネット、電子メール、電子マネー等を利用した広告、マーケティング、プロモーション、パブリックリレーションズ活動の企画、運営、コンサルティング
・ インターネット、電子メール、電子マネー等を利用した広告に関する効果の調査受託
・ インターネット、電子メール、電子マネー等を利用した広告に関する情報提供サービス及び研究開発
・ インターネット、電子メール、電子マネー等を利用した広告の購入、販売、斡旋業務に関連する業務受託
・ 前各号に附帯関連する一切の業務

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08/12/27 【海外展開】三井住友カードとSBIベリトランス 中国本土向けにインターネット通販での銀聯カード決済を開始

三井住友カードとオンライン決済ソリューションを提供するSBIグループのSBIベリトランスは提携し、中国本土の消費者向けにインターネット通販での銀聯カード決済を2009年1月より開始すると発表。インターネット通販で銀聯カード決済を取り扱うのは、日本初、世界でも中国及び香港を除けば初めての取り組みとなる。
詳しくはこちら

リリースによると、現在中国は海外への旅行者の増加と同様にインターネット人口も増加。既に2億5,300万人(2008年6月時点)と米国を抜き世界第1位となっています。またEC市場規模(B-to-C)においても2006年は前年比46%増の82億人民元となるなど急成長中とのこと。

今回、三井住友カードは中国銀聯とネット決済業務においても提携を行い、実店舗(リアル店舗)だけでなくインターネット通販(ネット店舗)でも銀聯カード決済を導入。これにより、インターネットを通じて日本企業の商品・サービスを、中国本土の消費者に広く提供することが出来るようになり、成長する中国マーケットへのビジネス展開を図る企業にとっても大きな効果があるということ。

なお開設するECモール名は「バイジェイドットコム」。中国版楽天みたいな感じですかね?

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